パートナーシップ構築宣言制度は、経済産業省の中小企業庁が推進している取り組みの一つで、企業規模に関係なく、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言します。それによって企業イメージの向上が図れるほか、国・県の補助金等での優遇措置や各種支援を受けることができます。

当社でもこの宣言を行っており、サプライチェーンのお取引先様や、価値創造を図る事業者様との連携・共存共栄を進め、新たなパートナーシップを構築するため、下記2つの項目に重点的に取り組んでいます。

※宣言内容の詳細は「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトの資料をご覧ください。

事業継続力強化計画認定制度は、中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。

認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制措置や低利融資、補助金の加点措置等を受けることができます。

大地震や豪雨などの自然災害のほか、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応した計画も策定することで、災害時の危機対応力を高められます。

また、経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」に関わるさまざまなリスクを抽出し、その対策を検討することは、経営課題の発見や平時の経営改善にもつながります。

SECURITY ACTIONは、独立行政法人情報処理推進機構（以下IPA）が中小企業の情報セキュリティ対策の向上を目的に推進している制度です。

この制度の特徴は、中小企業の取り組みに対してIPAが認定するのではなく、中小企業自らが取組目標を決定し、自己宣言を行うところです。

取組目標には一つ星と二つ星の2段階があり、当社は一つ星を宣言したうえで、下記「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」付録の情報セキュリティ5か条に取り組んでいます。